7月30日、何振良総領事は山東省人民政府、中国国際貿易促進委員会、日本貿易振興機構（JETRO）と共催で行われた「対話山東―日本・山東産業協力交流会」大阪会場シンポジウムに出席しました。

　劉家義山東省委書記、李干傑山東省省長、孔鉉佑中国駐日本大使、高燕中国国際貿易促進委員会会長、仁坂吉伸和歌山県知事、村岡嗣政山口県知事、今井豊大阪府議会日中友好親善連盟会長、井川原賢在青島日本国総領事等がそれぞれオンラインやオフラインの形式でイベントに出席し、挨拶を行いました。日本の二階俊博自民党幹事長、鳩山由紀夫元首相、横井裕在中国日本国大使、鈴木直道北海道知事、松下正幸関西経済連合会副会長はビデオメッセージで、また劉書記と日本貿易振興機構の佐々木伸彦理事長がオンラインで意見を交換しました。

　何総領事は、挨拶の中で「１２３４５６７」という数字を出して日本側に山東省について紹介を行い、「これは単にいくつかの数字の羅列ではなく、山東省の総合的な実力、発展の潜在力、対外開放への自信、誠意を表している」と強調し、「日本および関西地区における経済界の友人たちがこれを契機に、中国へ、山東省へ入り、中国側と共に発展の大計に取り組み、ウィンウィンを実現することを期待する」と述べました。また、何総領事は次のように述べました。「近年、中国駐大阪総領事館は、中日地方のハイレベル交流協力の新たなモデルを積極的に模索しており、「対話地方」シリーズは好ましい成果をあげてきた。今後も引き続き両国各界の友人たちと共に、「経済を以って政治を促す」という優れた伝統を発揚し、危機の中で新たな機会を育み、変化の中で新たな局面をうち開き、中日地方交流の質向上に向けて積極的に努力していく。」

　今回のシンポジウムでは、現在の山東省と日本の関連地区の経済発展の状況について深く分析が行われ、山東省と日本との産業協力交流の強化に向けて、双方の企業は互いにニーズを確認し合うプラットホームを作りました。

　シンポジウム開幕前に、何総領事は仁坂吉伸和歌山県知事と会談し、和歌山県の対中交流協力や新型コロナウィルス感染症の感染対策等について意見交換を行いました。