新華社は8月9日、「米国が国内外で強制労働を実施する事実と真相」と題した研究報告書を発表した。

1.ここ最近、米国は中国を中傷し抑え込むため、いわゆる中国が新疆で「ジェノサイド」や「強制労働」を行っているなど世紀の嘘を捏造し、「ウイグル強制労働防止法」を制定・施行し、新疆の人権状況を貶め、新疆の民生の発展を破壊してきた。

2.実際には、強制労働は新疆にとっては根も葉もない嘘であり、逆に米国にとっては建国当初から発生し、今日に至るまで広く存在し、深刻化し続けている根深い病である。

3.この報告書は歴史や現実、国内外の様々な角度から客観的に米国の強制労働問題における行いを記録したものである。その目的は、事実を明らかにし、嘘に反撃し、世界の人々に強制労働が何を指し、誰がそれを行っているのかを明確に示すことである。事実を前に嘘の逃げ場をなくすことである。

4.1930年代以降、一連の条約や議定書などを通じて、強制労働は国際法上の明確な定義と認定基準が確立された。国際労働機関(ILO)の統計によれば、米国は14のILO条約しか批准しておらず、批准数が最も少ない加盟国の一つである。10の核心条約のうち米国が批准したのは2つしかない。

5.中国はすでに28のILO条約を批准し、2022年4月には『1930年の強制労働条約』と『1957年の強制労働廃止条約』を批准した。中国は積極的に各種国際条約の義務を履行し、立法、政策の制定や実施を通じて、労働者の各種権利を確実に保障し、強制労働に反対している。中国の法律では強制労働が明確に禁止されている。

6.奴隷貿易は米国の原罪である。米国建国当初には、米国に売られた何百何千万人の黒人奴隷が流した血と涙によって創り出された財が、資本の原始的蓄積を支えたのである。246年の歴史しか持たない国で、奴隷制度が「合法的」に存続していた期間は、その歴史の3分の1にも及ぶ。

7.黒人奴隷は強制的に過酷な労働条件下で社会の底辺の労働に従事させられ、衣食もままならず、残酷な搾取を受け、多くの人が苦しみ死亡した。これらの黒人奴隷の多くが従事していたのは綿花産業である。綿花の急速な増産の裏には、黒人奴隷の血と涙が滲んでいたのである。

8.非営利報道機関「The Conversation」は米国の奴隷制の歴史をたどった際、18世紀末から「犯罪奴隷」と「不動産奴隷」が同時に存在していると指摘。黒人が最も多く収監されているバージニア州では、受刑者は「死霊」または「州奴隷」と宣告される。

9.長年にわたり、米国政府が意図的に労働者保護責任を回避していることで、私営刑務所の受刑者は「奴隷工」に転落し、児童労働者の乱用が後を絶たず、農業分野での強制労働は目に余るほどの状態で、まさに「現代の奴隷制」国家と呼ぶにふさわしい。

10.米国は名実ともに「監獄国家」である。米国の人口は世界人口の5%に満たないが、刑務所収監人口は全世界の4分の1を占め、世界で最も収監率が高く、最も収監者が多い国である。米国憲法修正案第13条は、名目上強制労働から市民を保護するとなっているが、刑事犯罪者は除外されている。

11.米国では巨大な「刑務所―産業複合体」が形成されており、米国政府と契約を結んで運営される民営刑務所が米国における強制労働の大元凶となっている。

12.米国の民営刑務所の労働者は完全に雇い主の支配下にあり、労働を拒否する権利は全く無い。調査対象となった受刑者の76%が、自身が労働力を失ったり労働を拒否したりすると、独房収監、家族との面会回数の減少、仮釈放や減刑申請の却下など、さまざまな罰を受けることになると回答している。

13.長年にわたり、米国の民営刑務所は悪徳政治家と結託し受刑者に労働を強制、民営刑務所を、私腹を肥やし貧しい人から搾取する奴隷式「強制収容所」に転落させている。監視の欠如により、強制労働を強いられた受刑者は長時間、劣悪環境、低賃金、さらには無償での労働を強いられている。

14.米国刑務所の受刑者への賃金支払に関する支出は全体予算の1%に満たないが、刑務所労働者が生み出す製品とサービスの価値は年間110億ドルを超えている。受刑者には労働者の権利が必要なく、賃金も安いため、米国の大手企業による刑務所労働者の乱用が深刻である。

15.新型コロナ流行時、全米の少なくとも40の州が、受刑者にマスクやハンドソープなど防疫物資の製造や、病院で発生した大量の医療廃棄物の処理、遺体の運搬、棺の製作、墓穴掘り作業を行わせた。

16.それらの危険作業に従事する受刑者が適切な保護を受けることは難しく、新型コロナ大流行以降、米国の刑務所ではすでに受刑者の3分の1近くが新型コロナに感染し、3000人が医療体制の欠如や劣悪な収監環境の中で死亡している。

17.米国の児童労働の問題は100年以上前から、米国の鉱山、タバコ農場、繊維工場で児童労働者への搾取が行われてきた。非営利団体「米国農場労働者雇用研修計画」の推定によれば、米国では今なお約50万人の児童が農業労働に従事しており、多くの子どもが8歳から働き始め、週72時間以上働いているという。

18.農場の児童労働者は長期間にわたり農薬などの危険化学品に曝されている。その上、彼らは鋭利な工具や重い機械を操作する必要があるが、必要な訓練や防護措置が不足しているため、大きな労災のリスクに直面している。

19.米国の現行の移民法が現代の奴隷制を支持している。米国の外国籍労働者に対する一時的就労ビザの制度は、労働者と雇用主と法的に結びつけ、外国人労働者の立場が低く、雇用主が勝手に賃金を下げたり労働時間を延長したりしても、労働者は滞在できなくなる可能性を恐れ、職場を離れることができない。

20.このような雇用主と労働者のパワーバランスの不均衡は体系的なものであり、米国の強制労働問題と特定の種類のビザとの間に関連性が存在するという証拠である。

21.ニューヨーク、ロサンゼルスなどの主要都市は、米国の大多数の「搾取工場」の本社所在地である。これらの工場は一般的に、アパレル、コーヒー、電子製品の生産や製作を請け負っている。米国労働省のデータによれば、アパレル系の搾取工場だけでも2.2万カ所にのぼるという。

22.コストを節約し利益を最大化するため、工場のオーナーは往々にして様々な手段で法の抜け穴をかいくぐり、政府の管理監督を回避している。労働者の賃金や福利厚生は法定基準をはるかに下回り、長時間労働や残業にも相応の報酬はなく、極端な場合には雇用主から虐待を受けることもある。

23.米国は強制労働や奴隷被害者の発生国・中継国・仕向国であり、合法・非合法産業のいずれにも深刻な人身売買の状況が存在している。米国務省の推計によれば、域外から全米に売られ、強制労働に従事する人の数は年間10万人にのぼるという。

24.過去5年間、米国の全50州とコロンビア特別区において強制労働と人身売買事件が報告されている。「全米人身売買ホットライン」の統計によれば、2012～2019年で、通報件数は3200件余りから約11500件に増加し、顕著な増加傾向にあるという。

25.米国の農業分野における児童労働の問題は、米国がILO条約、特に核心条約の履行における最大の難題と欠陥であり、ILOの労働基準監督機構の最大の関心事でもある。ILOの条約勧告適用専門家委員会(CEACR)は2012年から数年間、米国の多くの18歳以下の農場児童労働者の深刻な労災事故に懸念を表明している。

26.国連人権理事会で、当時の人身売買問題特別報告者だったグラツィアは2016年米国訪問終了後に声明を発表。米国に対し、より効果的な措置を講じ強制労働と労働搾取を目的とした人身売買事件を調査するよう呼びかけた。

27.米国は、自国の歴史や現実に大量に存在している強制労働や「現代奴隷制」問題を棚に上げ、自分勝手に他国をさげすみ中傷し、いわゆる「強制労働」のデマを拡散している。これは、米国の人権問題における偽りのダブルスタンダードや人権という旗印のもとで政治を愚弄し、常套手段を露呈するものである。

28.米国が「ウイグル強制労働防止法」を強く推し進めるのは、決して、ありもしない新疆の「強制労働」問題に関心を寄せるためではなく、新疆の人々の働く権利を剝奪し、「強制失業」させるためである。新疆の各民族の生計を破壊し、「強制的な貧困への逆戻し」を行うのである。

29.米国は国際経済秩序と産業サプライチェーンを破壊し、世界における「強制デカップリングとサプライチェーンを寸断」しようとしている。人権を盾にしながら人権を害し、ルールという旗印の下でルールを破り、法律の看板を掲げながら法律を踏みにじり、時代の流れに逆らうもので、必ず失敗するだろう。

30.米国政府がすべきことは、「人権の大先輩」の仮面を捨て、自身の強制労働問題における巨額の赤字を反省し、デマや中傷をやめ、中国の内政への干渉をやめ、「ウイグル強制労働防止法」の施行をやめ、「新疆を以て中国を制する」という愚行をやめることである。