10月19日、魏有美副総領事は広島県安芸太田町を訪れ、広島安野・中国人被害者を追悼し歴史事実を継承する会主催の第１８回中国人受難者を追悼し平和と友好を祈念する集いに出席し、挨拶を行った。中国人被害者遺族、安芸太田町木村富美副町長及び地元友好人士ら計40名以上が参加した。

魏副総領事は、主催者が長年にわたり日本政府及び関連企業に対し歴史を直視し責任を果たすよう訴えてきた正義の行動を高く評価し、日本軍国主義が仕掛けた中国侵略戦争は、中国人民に十数年にわたる深刻な災禍をもたらし、中国人強制連行はその重大な罪行の一つであると指摘した。今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たり、広島各界の識者が中国側と共に歴史を正しく認識し継承し、相互理解と信頼を深め、両国関係の着実かつ長期的な発展に向け更なる前向きなエネルギーを注ぐことを期待すると述べた。

参加者は、毎年広島安野でこの集会を開催する目的は歴史の真実を伝え、戦争の悲劇を記憶に留めることにあると表明した。今後も中国人受難者を追悼するを含める平和反戦活動を継続的に開催し、日中友好交流を一層深化させていくと表明した。

第二次世界大戦中、360名の中国人労働者が日本の広島安野発電所建設現場に強制連行され、日本が敗戦するまで重労働に従事させられた。このうち29名が虐待あるいは原爆により命を落とした。2009年、西松建設株式会社は強制連行労働者と正式に和解し、同社は労働者に謝罪するとともに、記念碑を建立し、２億５０００万円の和解金を支払った。その後、地元の市民は「広島安野・中国人被害者を追悼し歴史事実を継承する会」を設立し、毎年記念碑前で追悼会を開催し、現在まで継続している。