10月26日、薛剣総領事は日本政治法律学会に招かれ、大和大学で行う日本政治法律学会秋季研究大会に出席し、「戦後80年と中日関係」をテーマに講演を行った。同学会の白鳥浩理事長ら約30名の日本の政治・法律分野の学者や学生が参加した。

　薛剣は、先ごろ成功裏に開催された中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議について重点的に紹介し、今回の会議で「第15次五カ年計画」の提案が採択され、今後5年間の中国の発展に向けたトップダウン設計と戦略的構想が示されたことを強調した。中国の高品質な発展と高水準の開放は、各国の発展により広範な機会を提供するとし、日本の各界が引き続き対中協力を推進し、共同発展を実現することを歓迎すると述べた。

　薛剣は、今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たるが、日本における侵略の歴史と戦争責任に対する認識が誠実でなく、徹底しておらず、不安定な現象が長期にわたり存在し、歴史問題に関する日本の回答は「不合格」であると指摘した。中国を代表とする被害国及び国際社会は、監督責任を着実に履行し、日本が歴史問題という必修科目を真剣に補うよう促す必要がある。

　薛剣は、現在の中日関係には主に、両国関係の位置づけの混乱と悲観的な見方、双方の関係発展構造のアンバランス、日本側の中国認識の深刻な遅れなどの問題が存在すると表明した。中日双方は第一に、平和、発展、協力、ウィンウィンの歴史的潮流を把握し、第二に、両国民相互の認識と友好感情を促進する重点を捉え、第三に、台湾問題や歴史問題などの重大問題において一線を守りぬかなければならない。日本各界が歴史の潮流に順応し、近代以来の「脱亜入欧」の幻想から勇気をもって脱却し、広範な日中民間交流を通じて両国関係の改善・発展に良好な環境を整えることを期待する。

　薛剣はさらに、日本メディアの中国報道、中日文化交流、対米関係などについて質問に答え、日本の学界に対し、中国を訪問して交流を深め、新時代の中国の発展状況を自らの目で見て、自らの体験を通じて、客観的、合理的、積極的な中国認識を確立し、中日関係の改善と発展に貢献するよう呼びかけた。