11月1日、駐大阪総領事館は民間外交推進協会の要請を受け、同協会の第2回関西フォーラムを共催した。薛剣総領事が出席し、「中日平和友好条約締結45周年を迎えた中日関係」と題する講演を行った。民間外交推進協会松澤建理事長、同協会の福田泰久関西代表及び関西経済界の代表、同協会の会員ら約40人が参加した。

 薛剣総領事は、中日平和友好条約の歴史的意義と時代的価値に焦点を当て、中国の平和論と世界の平和と発展を守るための理念と行動を包括的に説明し、人類運命共同体の構築と質の高い「一帯一路」共同建設が内包する思想を体系的に紹介するとともに、第3回「一帯一路」サミットフォーラムの重要な成果を紹介した。

 薛剣総領事は次のように指摘した。中日関係は今、重要な岐路に立たされている。情勢が複雑であればあるほど、私たちは理性を保ち、冷静でいなければならない。中国は日本とともに、条約締結45周年を機に、条約の初心を胸に刻み、条約の諸原則を実践し、中日関係を健全な発展軌道に戻していきたいと考えている。

 薛剣総領事はまた、新たな情勢の下で、中日友好を民間・地方レベルから促進する方法について次のように提言した。第一に交流を強化し、実事求是で理解を促すこと。第二に敬隣永安、求同存異で難題を解決すること。第三に協力を拡大し、互恵・ウィンウィンの絆を一層強くすること。第四に心と心を通わせ、精神面のつながりで友情を深め、共通認識に達すること。第五に民間の力を発動し、草の根に分け入って勢いを蓄えること。

 松澤建理事長は次のように述べた。両国関係が困難であればあるほど、双方にとって友好交流を強化することが重要である。当協会は「民を以って官を促す」という役割を果たし、両国関係の改善に貢献したいと考えている。今回の講演会をきっかけに、今後、会員が中国をより深く知り、理解する機会を増やしていきたい。